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生方氏が小沢氏に要望 「倫理委員会開催を」(産経新聞)

企業食い尽くすハイエナ 「クロちゃん」の10年(産経新聞)

 反社会的勢力とともに業績不振の企業に食い込み、不正な経済活動で得た利益で私腹を肥やす−。こうした生業(なりわい)を持つ民間人=共生者は、離合集散を繰り返しながら標的企業を食い尽くすことから「市場のハイエナ」とも揶揄(やゆ)される。警視庁が摘発した情報通信関連会社「トランスデジタル」をめぐる架空増資事件は、主犯格とされる金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)=民事再生法違反容疑などで逮捕=ら共生者による犯罪の典型だった。黒木容疑者の歩んだ軌跡を追うと、市場に跋扈(ばっこ)してきた共生者の人脈図が浮かび上がる。(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■小室哲哉につんく♂…業界大物の中心にいた黒木容疑者

 「この技術はレコード、CDに次ぐ第3の革命です!」

 普段は訥々とした口調の音楽プロデューサー、小室哲哉氏が声を張り上げると、約1200人の聴衆から大きな歓声と拍手がわき起こった。

 日経平均株価が2年半ぶりに1万9500円台を回復した平成12年1月31日。東京・内幸町の帝国ホテルは、異様な熱気に包まれていた。

 ホテルで開かれていたのは、音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」が主催したパーティー。音楽デジタル配信サービスを主業務として11年7月に設立、同12月に東証マザーズへの上場第1号を果たしたことを記念して行われたパーティーだった。

 熱気の理由は、出席者の豪華な顔ぶれにあった。小室氏に続いて壇上に上ったのは、「つんく♂」、「SPEED」、「浜崎あゆみ」、「鈴木あみ」、「モーニング娘。」など当時のトップアーティスト。こうした面々が一堂に会したことで、コンサート会場さながらの盛り上がりを見せていたのだ。

 パーティーの終盤、小室、つんく♂の両氏ら6人が再び壇上へ。促されるように、イタリア製のスーツに身を包んだ男が2人の間へ入った。男の音頭で全員が手を取り「万歳三唱」が行われると、会場のボルテージは最高潮に達した。

 パーティーの主役ともいえるこの男が、リ社の親会社でテレマーケティング業「スーパーステージ」社長だった黒木容疑者。当時は弱冠、34歳だった。

 関係者によると、黒木容疑者は慶応大学在学中、パーティー企画サークル代表を務める一方、都内でレンタルブティック(貸衣装業)を起業。このノウハウを生かし3年、26歳で立ちあげたのがスーパー社だ。黒木容疑者は他にも飲食店など数々の事業を手がけたことで、当時「若手ベンチャーの旗手」として知られた存在だった。

 「まさにITバブルの象徴。黒木容疑者にとっては、リ社の上場記念パーティーが人生の絶頂期だったのだろう。もっとも、あの時点ではもう“あっちの世界”に片足を踏み入れていたんだけどね」

 パーティーに出席した証券業界関係者が回想する。

 「あっちの世界」。それは、暴力団など反社会的勢力を意味していた。

 ■暴力団の名刺が次々と…華々しい船出が暗転

 黒木容疑者が持つ「黒い人脈」の一端が浮上したのは、パーティーからわずか9カ月後のことだった。

 ライバル関係にあった同僚のリ社幹部(当時)を監禁、暴行したとして、黒木容疑者が招聘(しょうへい)したリ社社長(同)が警視庁に逮捕されたのだ。

 事件は単なる「内輪もめ」では終わらなかった。捜査の過程で、黒木容疑者と社長がリ社上場前、指定暴力団の住吉会と山口組の幹部らと接触していたことなどが確認されたためだ。これを裏付けるように、リ社など関係先の家宅捜索では複数の暴力団幹部の名刺も押収された。

 この捜査は当初から、暴力団摘発を担う警視庁捜査4課(当時)が担当した。警視庁は先のパーティーに暴力団と関係が深い人物も出席していたことを把握しており、リ社と闇社会の接点に着目していたという。一連の捜査では、黒木容疑者も参考人として事情聴取を受けた。

 華々しく船出したはずのリ社の株価は事件発覚以降、下落の一途をたどった。13年にはITバブルも崩壊。リ社は赤字経営から抜け出せず、本業の音楽配信事業すら本格的に立ち上がらないままだった。

 ワイドショーにも取り上げられ、時代の寵児(ちょうじ)ともてはやされた黒木容疑者にとって、初めて味わった挫折といっていいだろう。

 スーパー社はリ社の持ち株を売却。黒木容疑者も経営の一線から退き、表舞台から姿を消していった。

 ■「また黒木が動いたのか」…共生者の代表格に

 一方、捜査関係者の間で「黒木正博」の名は、むしろ存在感を増して囁(ささや)かれ続けることになる。上場企業が不可解な増資などで資金調達を行うたびに、黒木容疑者の関与が取りざたされたためだ。

 ▽自転車メーカー「丸石自転車」架空増資事件(16年)

 ▽居酒屋チェーン経営「ゼクー」架空増資疑惑(同)

 ▽通信会社「ジャパンメディアネットワーク」による親会社の株価つり上げ事件(17年)

 捜査当局が「また黒木が動いたのか」と疑念を持った事件・疑惑の数々だ。ある時は“資金調達役”、ある時は資金調達者と企業の間を取り持つ“アレンジャー”として、黒木容疑者の名前が捜査線上に浮かんでは消えた。

 複数の金融ブローカー、コンサルタント関係者らが逮捕されたこれらの事件には、黒木容疑者の“関与”以外にも、ある共通項がある。

 捜査対象となった企業はいずれも経営不振や内部抗争といった問題を抱えていた。混乱に乗じる形で、外部から資金提供を持ちかけられるなどし、事実上、外部の人間に乗っ取られる。架空の増資や新規事業を公表して得た不正な利益は会社に残らず、闇社会へと消えていく−という構図は同じなのだ。

 警視庁の捜査員が解説する。

 「一連の経済事件の人脈は、ほとんど地続きといっていい。案件によって即席のチームを結成し、カネになりそうな会社の弱みにつけ込んでいく。引っ張ったカネを暴力団に提供しながら、私腹を肥やしていくんだ」

 狙われたが最後、破綻(はたん)するまで企業を食い尽くすその姿は、まさにハイエナの群れのようにも見える。こうした群れの中で、黒木容疑者はどういう位置づけだったのか。捜査員は続けた。

 「ベンチャーとしての経験から、増資のスキーム、金の引っ張り方、企業への付け込み方まで、すべてを心得ていた。共生者仲間や暴力団にとっては、確実に“仕事”を成し遂げてくれる格好のパートナーだったのではないか」

 共生者とは、証券市場で暴力団ら反社会的勢力の資金獲得に協力する民間人の総称。広い意味では企業舎弟から金融ブローカー、仕手筋などのアングラ人脈も含まれる。黒木容疑者は市場に跋扈する共生者の「代表格」として認識されるようになっていたのだ。

 ■「クロちゃんだから貸すんだ」…絶対的な信頼

 そんな黒木容疑者が「次の標的」として選んだのがトランス社だった。同社は17年ごろ、仕手銘柄として不透明な借入が繰り返されており、事業実体のない「カラ箱会社」だったためだ。

 黒木容疑者は18年、ファンド運営会社元代表の鬼頭和孝容疑者(35)=金融商品取引法違反容疑で逮捕=とともに、トランス社の乗っ取りを計画。同社が19年に行った第三者割当増資で引受先となった投資事業組合に約20億円を出資することで、同社に浸食を始めた。

 ちなみにこの投資事業組合は、日本エルエスアイカード架空増資事件(18年)で実刑判決を受け服役中の同社元社長、笹尾明孝受刑者が実質支配しており、共生者同士でトランス社という“獲物”を奪い合った形跡がうかがえる。

 黒木容疑者は続いて副社長ら経営陣を刷新させ、経営権を完全に手中におさめた。以降、トランス社は黒木容疑者の指示に従う形で第三者割当増資を繰り返す一方、増資や融資の引受先に対し、担保として約束手形を乱発。引受先には指定暴力団山口組系元幹部の野呂周介被告(70)=民事再生法違反罪で起訴=らが名を連ねていった。

 資金注入→経営掌握→架空増資という「方程式」は、トランス社をめぐっても繰り返された。

 「トランス社は信用ならない。クロちゃんだから貸すんだぞ」

 トランス社関係者によると、野呂被告は同社側へ融資を行った際、こう念を押していたという。「必ずカネを増やして返してくれる」という黒木容疑者に対する絶対的な信頼を示すエピソードだ。

 しかし、共生者として信頼されることは、完全に闇の人脈に絡め取られていたことの裏返しでもあった。

 黒木容疑者はトランス社の破綻直前、野呂被告から融資されていた3億円を返済するため優先的に売掛債権を譲渡したとして、民事再生法違反(特定債権者に対する担保供与)容疑で逮捕。9億円の架空増資を行った金融商品取引法違反容疑で再逮捕された。

 ■摘発強化…共生者は一掃されるのか

 黒木容疑者、鬼頭容疑者、野呂被告…。トランス社をめぐる事件は「大物」とされる共生者が結集した最後の事件とも言われる。ここ数年、捜査当局が摘発を強化したことで、主だった共生者は軒並み逮捕されたためだ。

 一方、ある経済事件で逮捕され、服役を終えた経営コンサルタントはこんな予言をしてみせた。

 「『濡れ手で粟』のうまみを知ると、なかなか真っ当な仕事につくことなんてできない。巨額のカネを動かし、裏も表も知りすぎた人間は、たぶん同じことを繰り返すだろう。ただし、もっと複雑にしたスキーム(計画)でね」

 共生者は一掃されるのか、それとも形を変えて生きながらえるのか。

 逮捕から約4週間。黒木容疑者は警視庁の調べに対し「私には関係のないことです」などと、容疑を否認し続けているという。

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ホスト3人で同僚暴行、「勤務態度に不満」(読売新聞)

 広島県福山東署は16日夜、いずれもホストの、広島県福山市地吹町、高橋周司容疑者(29)、同市千田町、藤井良介容疑者(21)、同市内の少年(19)の3人を傷害容疑で逮捕した。

 発表によると、3人は16日午前7時30分頃、福山市住吉町のホストクラブで、同僚男性(29)を殴るなどし、全身打撲などのけがを負わせた疑い。

 同署によると、3人は、男性の勤務態度への不満などから暴行したという。

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倒壊鎌倉大銀杏「回復は不可能」 県が撤去打診、輪切りで保存を要請(産経新聞)

 強風の影響で根本から横倒しになった神奈川県指定天然記念物の鶴岡八幡宮(鎌倉市)の大銀杏(おおいちよう)について、同県が八幡宮側に撤去を打診する一方、「幹の一部を輪切りするなどの方法で保存してほしい」と要請したことが11日、分かった。八幡宮側も協議に応じる考えで、推定樹齢1000年のご神木は、年輪を見せる姿に形を変えて保存される可能性が出てきた。

  [フォト]源実朝ゆかりの「隠れ銀杏」で有名だったが…

 10日未明に倒れた大銀杏は樹齢推定1000年。鎌倉幕府の3代将軍実朝(さねとも)を暗殺した公暁(くぎょう)が、身を隠していたとの伝説も残っている。横倒し後、銀杏の周辺では神事も行われ、11日には大銀杏を心配する参拝客らが朝から神社を訪れた。

 県生涯学習文化財課は大銀杏が横倒しになった後、県文化財保護審議会委員らの識者から意見を集めたが、根本から折れていることなどから「回復は不可能」との意見が多数を占めた。

 このため同課は、植え直ではなく、撤去する方針を八幡宮側に伝える一方、歴史的な価値が高いことを考慮し、幹の太い場所を輪切りにして残すなど、何らかの形で保存できないか検討を始め、八幡宮側に要請したという。神社側では「対応については、今後協議する」としている。

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民主都議スタッフ、身分偽り五輪招致映像費を調査(産経新聞)

 昨年12月の都議会で、2016年東京五輪招致のPR映像(約10分間)に約5億円の制作費がかかっていたことは高い−と追及した民主党の栗下善行都議のスタッフが、ロンドン五輪の招致PRにかかった映像費を調査する際、実在する日本のスポーツ団体の関係者を名乗るなど身分を偽って問い合わせをしていたことが9日、分かった。

 同日会見した自民党の川井重勇幹事長は「身分を偽って情報収集したのなら国際的な信用も犯しかねない」と厳しく批判、都議会で栗下都議の証人や参考人としての招致を示唆した。一方、栗下都議は「非があるのは感じている」と事実を認め、スポーツ団体などに謝罪する意向を示した。

 この問題は、昨年12月の都議会一般質問で、栗下都議が、ロンドン五輪の招致PRにかかった映像費は約1億7千円だったとする独自の調査結果を公表。調査手法については「直接問い合わせをした」と述べていた。

 ところが、自民党が同じ会社にメールで栗下都議が行った調査の有無を確認したところ、同社は「日本の政治家からいかなる問い合わせも受けていない」などと回答。さらに、守秘義務のため「情報公開は不可能」などとの回答を得たとした。

 このため、川井幹事長は「栗下都議の質問には事実誤認がある。大きな過ちで作り上げた偽装と言ってもいい。都政に対する信頼を失わせたのなら許すことはできない」と追及。今後、栗下都議に事実を質すなど調査に乗り出すことを強調した。

 栗下都議はこの日、民主党の大沢昇幹事長らと釈明会見。事務所スタッフが実在する日本のスポーツ団体の関係者と身分を偽り、ロンドンの会社にメールで問い合わせしていたことを認めたうえで、自身も事実を把握していたことを明らかにした。

 栗下都議によれば、スタッフはロンドンの会社に「映像が非常に魅力的だ。今後のマーケティングに活かしたい」などの内容で数回にわたって問い合わせをし、回答を得たとした。スタッフが偽ったスポーツ団体に承諾は得ていなかったという。

 栗下都議は「調査手法については反省しなければならない。今となってはもっと慎重に対応すべきだった。責任を感じており、事実をありのまま説明して迷惑をかけた方に謝罪したい」と頭を下げた。

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30日以内交通死、過去最少=高齢者が初の過半数−警察庁(時事通信)

 2009年に交通事故に遭い、30日以内に死亡した人は前年比251人減の5772人だったことが9日、警察庁のまとめで分かった。9年連続の減少で、統計を取り始めた1993年以降の最少となった。このうち65歳以上の高齢者は7人増の2957人で、8年ぶりに増加。全体に占める割合も51.2%に上昇し、初めて半数を超えた。
 30日以内死者数の内訳は、発生から24時間以内が241人減の4914人、24時間経過後が10人減の858人だった。
 30日以内の死者数を英米独仏の各国(08年)と比べると、日本は高齢者の割合が圧倒的に高いほか、状態別では歩行中や自転車乗車中が高い。 

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