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山崎さん無事帰還 「重力の強さ感じた」 完璧任務、夫「誇り」(産経新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)=犬塚陽介】「いつか、パパとママとゆうきで宇宙にもいってみたいです」。15日間で地球を238周した宇宙での生活を終え、無事帰還した山崎直子さん(39)。宇宙飛行士の妻を“主夫”として支え続けた夫、大地さん(37)と、娘の優希ちゃん(7)、両親や同僚など多くの人が帰還を喜んだ。山崎さんは「地球に戻って重力の強さを非常に感じています。ありがとうございました」と喜びと感謝を語った。

 大地さんと優希ちゃんは山崎さんの帰還にあたり、それぞれコメントを発表した。2人は滑走路の一番先端で、シャトルの帰還を見守っていたという。

 「無事にミッションを終え、地球に帰還したことを大変うれしく、そして誇りに思います」とする大地さん。「お帰りなさい。本当に長い間よく頑張りました。お疲れさまでした」と妻をねぎらった。

 母親として宇宙飛行士の夢を実現させた山崎さん。ただ、ここにたどり着くには、夫婦の間で悩みや葛藤(かっとう)があった。山崎さんを支えるために仕事を辞め、専業主夫となった大地さんは、著書などで自殺一歩手前になるまで悩み、離婚さえ考えたことを告白している。

 「私たち家族にとっても、そして日本にとっても、いろいろな意味で非常に意義深いものだったと思います」とコメントに盛り込んだ大地さん。妻の夢がかなったことで、これまでの苦労が報われたようだ。

 優希ちゃんは「『おかえりなさい。おつかれさま』『シャボン玉のじっけんもありがとう』っていいたいです」と記した。

 「シャボン玉の実験」とは、優希ちゃんの疑問がきっかけで行われた宇宙で赤いシャボン玉をつくる試み。地上では重力のため色素が均一にならず不可能だが、宇宙では成功した。

 プロポーズの際に、シャトルが滑走路に着陸してすぐに結婚式を挙げることを約束していたという山崎さんと大地さん。

 優希ちゃんはコメントの中で「パパとママのけっこんしきをとてもたのしみにしていたので、いつかかっそうろでできたらいいなと思います」とつづった。

 山崎さんは「美しい地球で、こうして地球の自然を感じることができてうれしく思います。みなさまに感謝を申し上げたい」と笑顔を見せた。

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「成長戦略」追加、民主が参院選公約の骨格案(読売新聞)

 民主党が検討している夏の参院選公約の骨格案が15日、明らかになった。

 「豊かな社会を未来につなぐ」を基本的視点と位置づけ、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた7項目に、「成長力資本(成長戦略)」と「新しい公共」を加えた9本の柱を掲げている。

 衆院選で民主党は、「生活の立て直し」「安定」を基本的視点に、〈1〉ムダづかい(根絶)〈2〉子育て教育〈3〉年金医療〈4〉地域主権〈5〉雇用・経済〈6〉消費者・人権〈7〉外交――を政権公約の柱とした。参院選では「既存のマニフェストの着実な推進が前提であるが、新政権の成立後に浮かび上がった新たな視点も柱として加える」として、2項目を追加する。

 「成長戦略」では、経済界や野党から民主党政権の成長戦略の欠如を指摘されていることを踏まえ、「個性と協調を重視したソフトパワー強化」を打ち出す。科学技術や技術革新(イノベーション)、文化資源の活用などを想定している。「新しい公共」は、非営利組織(NPO)への寄付優遇税制拡充などを検討する。

 政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」の下に設けられた国民生活研究会の分科会は、子ども手当について、来年度以降、満額の月額2万6000円を支給するとした公約素案をまとめた。所得税の配偶者控除廃止や扶養控除廃止で財源の一部をまかなうとし、衆院選政権公約と基本的に同じ内容となっている。

 ◆マニフェスト企画委員会=鳩山首相(民主党代表)を議長とする「政権公約会議」の下で、閣僚らと党幹部が参院選公約作りを協議する組織。仙谷国家戦略相が政府側委員長、高嶋良充筆頭副幹事長が党側委員長を務め、5月末までに公約を策定するとしている。

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<火山噴火>降灰、日本には届かず 健康への影響限定的か(毎日新聞)

 火山灰は航空機の運航に影響を及ぼすだけでなく、健康の影響や気温低下をもたらす恐れがある。気象庁は、各国の気象機関と連携し、情報収集を始めた。

 気象庁によると、今回の噴煙の高さは最大で約11キロ。火山灰の広がりは、英気象庁・航空路火山灰情報センターが予測しているが、現状では日本に届く可能性はなさそうだ。早坂忠裕・東北大教授(大気物理学)は「赤道付近で噴火すると、地球全体に影響が及ぶ可能性がある。今回は高緯度のために影響は北極圏に限定される」と予測する。英BBCは、専門家の見解として火山灰が健康に深刻な影響を与える可能性は限定的と伝えた。

 しかし、アイスランド気象庁の専門家はAP通信に「同程度の火山灰の放出は、数日から数週間発生が続くとみられる」と分析。火山活動が長期化すると、さまざまな影響が懸念されている。

 フィリピンのピナツボ火山噴火(91年)では火山灰が太陽光を遮り、北半球の平均気温が0.5度下がった。藤井敏嗣・元東京大教授は「噴煙の中には硫酸が含まれる。長く続けば酸性雨の影響も出てくる」と指摘する。

 1783年に起きたアイスランドのラキ火山の噴火では、気温低下や酸性雨のために農産物などに大打撃を与えた。フランス革命(1789年)や、日本の天明の大飢饉(ききん)(1782〜88年)の一因と言われる。【石塚孝志、八田浩輔】

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民主党政権へ 自滅は御免こうむる(産経新聞)

【くにのあとさき】

 政権の中枢に座る人物が、自国の今年度予算を「こんな予算、戦争末期並みだ」と反省しているそうだ。そればかりか、「この国は続くのだろうか」と不安げに語ったという。そんな指導者らを抱えた国民はお気の毒にと思う。

 さしあたり、テロ戦争に苦しむイラクかアフガニスタンの首脳部の言葉なのだろう。しかし、新聞の活字は冷酷だ。よく読めば、わが日本の国家戦略相という要人の言葉ではないか。

 名を仙谷由人という。われら凡夫が思うところを、政府の当事者が正直に語っているらしい。

 それなら、新聞でいうトップ見出しだと思うが、発言の裏には腹黒い政治的な狙いがあると記事にある。国債の格付けがボツワナより下にまで引き下げられたわが国だから、要人発言は軽く、近ごろはみんな鈍感になった。

 腹黒い心とは、参院選に向けてマニフェストの大幅修正につなげる狙いがあるのだという。税収の37兆円に対して新規の国債発行額が44兆円ナリ。収入より借金の方が多いのは、実質、戦後初めてだから異常なのである。

 当の閣僚が「こんな予算は戦争末期に軍事費がふくれあがったときしかなかった」と、テレビ番組の収録でいう。仙谷さんはやはり、正直な人なのかもしれない。

 その昔、北京郊外の盧溝橋事件に際し、財源を無視して「よし行け」といった陸軍の事変拡大派と民主党主流が同じにみえる。財源が底をついているというのに、党主流は「よし行け」と、子ども手当だの高校授業料無償化だの戦線をどんどん拡大していく。

 しかし、あの昭和12年7月、盧溝橋付近で起きた事件の第一報を聞いた陸軍参謀本部第1部長の石原莞爾は「困ったことをしてくれた」とつぶやいた。

 事変の衝撃に石原は、「作戦計画はつくっておるが、戦争計画はないじゃないか」と述べた。国力を10倍にするまで戦争をすべきではないと考えていた。なぜか。

 当時、陸軍省の軍事課にいた中原茂敏によると、広田弘毅内閣は陸軍が昭和17年までに41個師団をつくり、航空142中隊を創設する戦争計画だったという。

 ところが、41個師団をつくろうというのに、弾薬の整備は7・5師団の会戦分しかなかった。1会戦分は3カ月だから、7・5師団が3カ月間やれるだけの弾薬をつくる計画でしかない。

 石原は拡大派が主張する「数カ月で蒋(介石)政権は崩壊する」どころか、自給自足ぶりからみて中国側に「持久戦争にきわめて有利な条件がある」と判断していた。

 しかし、陸軍部内は兵站(へいたん)を無視する拡大論者が圧倒した。石原といえども参謀第1部配下の作戦課や支那課、さらには陸軍省軍事課などを抑えきることができなかった。多勢に無勢である。

 やがて石原は、拡大派の東条英機と対立して左遷されたうえ、予備役に編入される。当時の日本は国力以上に戦線を拡大し、自滅の戦争にのめりこんでいった。

 仙谷さんが石原ばりの知将なのか、それとも政権公約を操る腹芸の達人なのかは知らない。

 どちらにしても、民主党政権は緊急時に使うべき特別会計積立金を使い果たし、国債という禁断の借金を子や孫の世代に残した。この調子で、再来年度予算でも戦線を拡大しそうだ。またも国債に頼れば、わが財政は破綻(はたん)する。

 自滅の道に突き進むことは、二度と御免こうむる。(東京特派員・湯浅博 )

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 1957年東映に入社し、64年「忍者狩り」で初監督。テレビの特撮時代劇「仮面の忍者 赤影」を演出したほか、「水戸黄門」「大岡越前」などを監督した。 

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