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<北朝鮮>寺越さんの兄 子供2人の拉致被害家族認定求める(毎日新聞)

 1963年、石川県沖へ漁に出たまま行方不明となり、その後に北朝鮮で死亡したとされる寺越外雄さん(行方不明時24歳)について、兄文雄さん(74)=神戸市=が24日、外雄さんの子供2人を拉致被害者の家族と認定することなどを求める文書を、中井洽拉致問題担当相に手渡した。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)らが記者会見を開き、明らかにした。

 支援団体によると、外雄さんは北朝鮮で在日朝鮮人の妻と結婚、長男と長女をもうけたが、94年に死亡したとされる。文雄さんらは要請文で、外雄さんの問題を拉致事件と認定するほか、戸籍上は行方不明になった日付となっている死亡年月日の変更などを求めた。中井担当相は「警察や法務省と話をして、結論を出したい」と話したという。

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<無登録営業>FX高配当うたい十数億円集金か 元社長逮捕(毎日新聞)

 外国為替証拠金取引(FX)運用による高配当をうたい、多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは18日、投資会社「ジリオン」(東京都港区、解散)元社長、草野久美子容疑者(60)=東京都品川区=を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。同課は1都2府11県の約160人から十数億円を集めていたとみて追及する。集めた金はほとんど運用していなかったとみられる。

 逮捕容疑は08年4〜10月、国に無登録で、滋賀県東近江市の整体師の男性(52)ら3人から18回にわたり、出資金として計6300万円を集めたとしている。

 同課によると、草野容疑者は元トレーダーを名乗り、「有名トレーダーがいる。毎月5%の利益が出る」などと持ちかけていた。昨年6月、男性から「金が返済されず、社長と連絡が取れなくなった」と県警に相談があった。草野容疑者は家政婦として働きながら、逃走を続けていたという。【後藤直義、前本麻有】

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<原口総務相>郵政親会社の株、政府分以外は公開(毎日新聞)

 原口一博総務相は21日、福岡市内で開かれた日本郵政主催の郵政民営化見直しに関するヒアリング後の会見で、現在の持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合して設置する親会社について「(政府保有以外の)残りの株式については公開する」と明言した。具体的な比率については言及しなかった。

 原口総務相は、親会社が保有する金融2社の株式についても、残りの株式を「公開を原則とする」方針を示した。【桐山友一】

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直接支払い、先送り検討=出産一時金で−長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、妊婦への「出産育児一時金」を公的医療保険から医療機関に直接支払う新制度の4月実施について「猶予期間を延ばすか延ばさないかを含めた検討に入っている」と述べ、さらに先送りする可能性を示した。同制度は当初、昨年10月に導入する予定だったが、医療機関への支払いが出産後にずれ込むことによる医療機関の資金繰り悪化が懸念されたため、半年間猶予されていた。 

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いかなる県内移設にも反対=民主沖縄(時事通信)

 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は18日夕、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について「キャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納基地統合案、下地島空港活用案などいかなる県内移設に対しても反対の立場を貫く」と強調した。また、「これまで普天間飛行場の県外、国外(移設)に向け、政府が真剣に検討し、模索してきた姿勢が見えない」と鳩山内閣の対応を批判した。 

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北海道教組の資金、小林氏陣営が別口座で管理(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側に、北海道教職員組合(北教組)側から、1600万円の違法な選挙資金が流れていた疑いが持たれている問題で、小林氏側は受け取った資金を、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部とは別口座で管理していたことが17日、関係者への取材で分かった。

 札幌地検ではこうした資金の流れが、政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるとみて、関係者から事情を聞いている。

 捜査関係者によると、同支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)は、2008年12月から翌年夏の衆院選までに、選対委員長だった北教組の委員長らから、400万円を計4回にわたって受け取ったとされる。

 男性は、小林氏の資金管理団体や政治団体の事務も担当。これらの団体の口座と区別するために、北教組から受け取った資金は別口座で管理していたという。

 読売新聞の取材に対し、「民主党や政治団体の会計も担当しているので、それらとごっちゃにならないようにしていた。受け取ったのは選対委員長からもらったお金で、北教組の資金という認識はなかった」と話した。

 北教組からの資金は、選対事務所の家賃レンタカー代など、事務所の経費に使ったという。

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 内閣府は15日、事業の入札の際に、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に熱心な企業を優遇する制度を導入すると発表した。金額以外の要素も審査する「総合評価方式」を採用し、労働時間短縮の取り組みや女性の雇用率なども評価する。対象の第1弾はワークライフバランス関連の調査・研究事業で、4月中に入札を行う。
 企業が育児などをしやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いで、内閣府によると、政府としては初めての試み。今後、男女共同参画に関する事業にも対象を広げる予定だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、内閣府で開かれたワークライフバランスの関係省庁会議で「政府全体に波及するよう期待している」と述べた。 

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<民事再生法違反>容疑のIT会社元副社長らを逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社元副社長の鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 捜査関係者らによると、トランス社は08年8月27日に新株予約権発行による第三者割当増資で31億円を調達したと公表。ところが、翌日に不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。鈴木容疑者らは破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権をワイン輸入販売会社を実質的に経営する男に譲渡し、他の債権者に損害を与えた疑いが持たれている。トランス社はワイン輸入販売会社から約3億円を借り入れていたという。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する方針。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。増資を繰り返して市場で資金を調達したが業績は改善せず、負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 社長は防衛大出身。トランス社は破綻前の08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席し注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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プロトコーポレーション(4298・ジャスダック市場) 中古車情報誌「Goo」は高い知名度を武器に取引社数拡大。(東海東京調査センター)

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